地方自治体向けSDGs モニタリングツールの共同開発

1. 開発の目的

2015 年 9 月の国連サミットで採択された持続可能な開発目標（SDGs）の達成のため、世界各国で取り組みが進んでいます。日本の地方自治体や企業にとっても SDGs 経営はもはやなくてはならない視点です。
一方、国内各地域や自治体の SDGs 経営に取り組むための基盤となる情報収集やその評価、可視化に向けた基盤は整っていません。今後は計画から実施、そしてその結果を広く市民の皆様に還元するフェイズになっており、そのための仕組みづくりが急務です。
そこで、国際連合地域開発センター（UNCRD）では、SDGs に向けた取り組みに意欲のある自治体や企業ととともに、日本の自治体が進める SDGs 達成に向けた取り組みを包括的にモニタリングするためのパッケージを開発しています。
パッケージの活用により、各自治体や各地域の SDGs への取り組み効果を可視化するとともに、取り組み内容や方法の改善へのフィードバックを行い、さらには国内・国外に自分たちの地域や自治体の取り組みを効果的にＰＲすることを容易にするものです。

このパッケージは、企業がそれぞれ保有する技術や知見を組み合わせることで、日本国内の各地域での SDGs モニタリングの仕組みを、国際的に対応可能なレベルにまで高めつつ、日本や各地域特有の状況にも対応パッケージの開発を目的としています。
自治体の保有する行政データや統計情報等による他地域と比較可能な情報と、参加型データ収集技術により得られる各地域独自のデータをもとに、自治体の SDGs への取り組み状況と、その地域の SDGs 達成状況を評価し、関連する情報をデータベースとして整理するガイドラインを提供します。
さらに、これらの結果を毎年の SDGs レポートへと出力するとともに、オンライン上で閲覧可能な可視化システムに出力することで、自治体をはじめ SDGs に取り組む多様なステークホルダーが情報を得られる仕組みを提供します。
この共同研究事業では、いくつかの自治体でこれらのツールを活用したケーススタディを実施し、その有用性を確認したのち、このパッケージを活用し、VLR（ボランタリー・ローカル・レビュー/自発的自治体レビュー）の実施等、自治体の SDGs 達成への取り組み支援を展開します。

自治体 SDGs モニタリングツールパッケージ

国際連合地域開発センター(UNCRD)
名古屋市
豊田市
TOPPAN株式会社
ESRI ジャパン株式会社
大日本ダイヤコンサルタント株式会社

「自治体SDGsモニタリングの手引き」を発行しました。

2023年をSDGs（持続可能な開発目標）達成に向けた「折り返し点」と捉え、56の客観的な指標を用いて、日本全国の地方自治体（47都道府県、1741市区町村）のSDGs達成状況を、地域特性やゴールごとに分析しています。国連機関が主導して日本全国の地方自治体の達成度を評価した初のレポートです。

その他

参考：プレゼン資料