国際連合地域開発センター(UNCRD)は、日本国環境省が支援するアジア太平洋地域3R推進プロジェクトの下、2009年よりアジア太平洋地域3R・循環経済フォーラムを毎年開催しています。このフォーラムには現在、アジア太平洋地域の35カ国以上が参加しています。2013年にベトナムのハノイで開催された「アジア3R推進フォーラム第４回会合」では、「ハノイ3R宣言‒ 2013-2023年におけるアジア太平洋地域の持続可能な3R目標」が採択されました。この宣言は33項目の3R目標を定め、アジア太平洋諸国による資源効率の高い循環社会への自発的なコミットメントを示すものとなりました。UNCRDは参加国からの要望を受け、2024年度中にハノイ3R宣言の後継となる「アジア太平洋における3Rと循環経済に関する新宣言~アジア太平洋における資源効率的で、クリーンでレジリエント、健全な物質循環と低炭素社会を実現するための持続可能な3Rと循環経済の目標(2025-2035年)」の草案に関するコンサルテーション会議を各地域で行いました。一連のコンサルテーション会議では各国から様々な提案が出され、UNCRDは新宣言の草案の改訂を重ねました。草案の最終版は2025年3月3日から5日にインドのラジャスタン州ジャイプール市で開催されたアジア太平洋3R・循環経済推進フォーラム第12回会合において協議され、「3R・循環経済に関するジャイプール宣言(2025-2035)」が採択されました。
- 「3Rと循環経済の推進に向けた新宣言（2025-2035）」の草案に関する内陸開発途上国（LLDCs）コンサルテーション会議
（2024年8月6日 ラオス・ビエンチャン）
UNCRDは在ラオス国連事務所による共催の下、2024年8月6日から7日にかけてラオスのビエンチャンにおいて 内陸開発途上国(LLDCs)を対象とした「3Rと循環経済の推進に向けた新宣言(2025-2035)」の草案についてのコ ンサルテーション会議を開催しました。この会議には、LLDCs(ブータン、ラオス、モンゴル、ネパール)の政府代 表、国連・国際機関(UNEP、UNDP, FAO等)、国際協力機構(JICA)、専門家を含む32名が参加しました。LLDCsは その地理的な特徴から、持続可能な開発を達成する上で特有の問題や課題に直面しています。それを踏まえ、本会議ではLLDCsの視点から新宣言の草案について協議し、山岳地域における生態系保全や非正規廃棄物処理労働者の社会的保護などについて新たな目標や指標が提案されました。
- 「3Rと循環経済の推進に向けた新宣言（2025-2035）」の草案に関する東南アジア諸国コンサルテーション会議
（2024年11月25日-26日 タイ・バンコク）
UNCRDは国連アジア太平洋経済社会委員会（UN ESCAP）による共催の下、2024年11月25日-26日にタイのバンコクにおいて、東南アジア諸国を対象とした「3Rと循環経済の推進に向けた新宣言（2025-2035）」の草案についてのコンサルテーション会議を共催しました。この会議には 、東南アジア諸国(ブルネイ・ダルサラーム、カンボジア、ラオス、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナム）の政府代表、国連・国際機関(UNEP, UNIDO, FAO, IUCN等)、研究機関(東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）等)、民間企業を含む45名が参加しました。
東南アジア諸国はマングローブ林やサンゴ礁など豊かな生物多様性を有する一方で、急速な人口増加、都市化、工業化により深刻な環境問題に直面しています。それを踏まえ、本会では東南アジア諸国の視点から新宣言の草案に
ついて協議し、食品ロスや食品廃棄物、リサイクル・再利用分野におけるビジネスチャンスや市場の促進などについて新たな目標や指標が提案されました。
（本会議はUN ESCAPの「持続可能なビジネスネットワーク(ESBN)」による「Asia-Pacific Green Deal for
Business Roundtable - Changing towards a more circular economy in Asia and the Pacific(アジア太平洋グリーンディールビジネス円卓会議―アジア太平洋における循環型経済への転換」と連携して開催されました。)