地方自治体向けSDGs モニタリングツールの共同開発

1. 開発の目的

2015年9月の国連サミットで採択された持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向け、世界各国で様々な取組みが進められています。日本においても、地方自治体には、地域の実情に即しながらSDGsを推進し、持続可能なまちづくりを進めていくことがますます求められています。
一方で、地域におけるSDGsの進捗を的確に把握し、評価・可視化し、施策の改善につなげていくための基盤や仕組みは、必ずしも十分に整っていません。今後は、計画の策定にとどまらず、実施状況や成果を確認し、その結果を地域の住民や多様な関係者に分かりやすく共有していくことが重要となっています。
こうした背景を踏まえ、国際連合地域開発センター（UNCRD）では、SDGsの推進に意欲のある自治体や企業等と連携し、「自治体SDGsモニタリング研究会」を立ち上げ、日本の自治体におけるSDGs達成に向けた取組みを包括的に把握・分析するためのモニタリングツールの開発を進めています。
本ツールの活用により、各自治体におけるSDGs推進の状況や取組みの効果を可視化するとともに、その結果を施策や取組み手法の改善に活かすことが可能となります。さらに、自治体の取組みを国内外に効果的に発信することにもつながります。

2. 開発の概要

本ツールは、自治体や企業等が有する技術や知見を組み合わせることにより、日本の自治体におけるSDGsモニタリングの仕組みを、国際的な潮流にも対応しつつ、日本および各地域の実情にも適合した形で構築することを目指しています。
• 具体的には、オープンデータを中心に、自治体が保有する行政データや統計情報を活用し、自治体のSDGs推進の取組み状況および達成状況を把握・評価するとともに、それらの関連情報を整理・蓄積するためのガイドラインとして、「自治体SDGsモニタリングの手引き」を提供しています。
さらに、得られた結果を、オンライン上で閲覧可能な「地方自治体SDGsモニタリングダッシュボード（ゴール別達成度都道府県版）」に毎年反映するとともに、「地方自治体SDGs達成度評価データブック」として取りまとめる等、自治体をはじめ、地域住民、企業、関係団体など、SDGsに関わる多様なステークホルダーが必要な情報を共有・活用できる仕組みを提供しています。
本共同研究事業では、複数の自治体において本ツールを活用したケーススタディを実施し、その有用性の検証を進めるとともに、VLR（自発的自治体レビュー）の作成支援を行っています。
また、VLRやSDGsモニタリングツールの具体的な活用方法の検討を通じて、自治体間の学び合いと実践の促進を図っています。

自治体 SDGs モニタリングツールパッケージ