連続セミナー「地方自治体におけるSDGsの進捗管理とモニタリング」第１回（2022年8月10日　オンライン）

SDGsは自治体や企業の経営や事業にとってなくてはならない視点であり、多くの自治体がSDGsへの取り組みを表明しその方法の計画や仕組みづくりを進めています。UNCRDは、2021年度より大日本コンサルタント株式会社とともに、内閣府地方創生SDGs官民連携プラットフォーム分科会「地方自治体におけるSDGsモニタリング研究会」を立ち上げ、SDGsに向けた取り組みや計画がどの程度着実に進んでいるか、目標に近づいているのかを、より適切にモニタリングし、進捗管理を行うことで、更なる取り組みにつなげていく仕組みづくりのための活動を行っています。今年度は、日本各地で進められている自治体のSDGsへの取組みについて、特に「モニタリング」「進捗管理」の視点から効果的な方法や事例を紹介することを目的に連続セミナー「地方自治体におけるSDGsの進捗管理とモニタリング」を企画しました。

その第1回セミナーを8月10日にオンラインで開催し、冒頭UNCRDの遠藤所長の挨拶の後、法政大学教授の川久保俊氏と、東京都日野市環境保全課の中平健二郎氏、建築営繕課の氏家健太郎氏が登壇しました。川久保氏からは「地方創生SDGsローカル指標」や、研究室で開発されたデータベース「ローカルSDGsプラットフォーム」についての紹介があり、自治体がこうした様々なツールを活用しながら進捗管理やモニタリングを行うことの重要性を述べました。また、東京都日野市からは、市のSDGsへの取組みや評価におけるGISの活用、地域別のSDGs評価の算出や活用等についての事例紹介がありました。最後に、分科会事務局からは先日中部圏SDGs広域プラットフォーム上で公開された「自治体SDGsモニタリングツール可視化ダッシュボード」を紹介しました。セミナーには自治体職員を中心に約40名が参加しました。第2回セミナーは11月18日（金）を予定しています。