国際連合地域開発センター(UNCRD)は、アジア太平洋3R・循環経済推進フォーラム第12回会合 (2025年3月 インド・ジャイプール)で採択された「3R・循環経済に関するジャイプール宣言(2025-203)※」の実施を支援するため、太平洋諸島国を対象にキャパシティビルディングを目的としたワークショップを太平洋地域環境計画事務局(SPREP)およびフィジー共和国環境気候変動省と共に開催しました。本ワークショップには日本国環境省の支援の下、太平洋諸島の小島嶼開発途上国(SIDS)の政府代表(クック諸島、ミクロネシア連邦、フィジー、キリバス、ナウル、ニウエ、パラオ、パプアニューギニア、マーシャル諸島共和国、ソロモン諸島、トケラウ、トンガ、ツバル、バヌアツ)および学術研究機関、国連、国際機関、NGO等の専門家を含む約60名が参加しました。なお、本ワークショップはSPREPによる「クリーン・パシフィック廃棄物・汚染管理地域戦略2035」の協議と合わせて開催されました。
開会セッションでは、フィジー共和国環境気候変動省事務次官、在フィジー国連常駐調整官、在フィジー日本国道井大使が開会挨拶を述べました。道井大使は、太平洋諸島国が温暖化による深刻な脅威にさらされており、地域の環境保全や様々な課題の解決に向けて、廃棄物管理、汚染の軽減、サーキュラーエコノミーの普及が重要であると述べました。また、サーキュラーエコノミーは理論的な概念ではなく、実践的なものであると述べ、日本における取組みや事例について紹介しました。
ワークショップでは、UNCRDによる「3R・循環経済に関するジャイプール宣言(2025-2035)」の紹介に続き、太平洋島嶼国における主要なテーマ（電子廃棄物の循環性、建設解体廃棄物(C&D)の循環性、バイオサーキュラーエコノミー、プラスチック廃棄物の循環性、拡大生産者責任（EPR）)に関する講義、ディスカッション、発表が行われ、日本からも専門家が参加しました。また、参加各国はジャイプール宣言の実践に向けた政策やプログラムについて発表を行いました。
太平洋諸島国においてサーキュラーエコノミーはまだ新しい概念であり、本ワークショップは参加国による理解を深め、ジャイプール宣言の実践に向けた政策対話や情報交換を促進する機会となりました。
発表資料等はこちらをご覧ください。
※「3R・循環経済に関するジャイプール宣言～アジア太平洋地域における資源効率的でクリーンかつ強靭で健全な物質循環と低炭素社会の実現に向けた持続可能な3R・循環経済目標（2025-2025）」については、こちら (英語のみ)をご覧ください。
（写真提供：SPREP）