国際連合地域開発センター（UNCRD）は、国連経済社会局（UN DESA）と国連持続可能な開発事務所（UNOSD）と共催し、インドネシア・ジャカルタ特別地域ならびに都市・自治体連合アジア太平洋支部（UCLG-ASPAC）、ローカル2030連合との連携のもと、国際首長フォーラムを開催しました。開発途上国を中心に、市長や地方自治体のリーダー、国連・国際機関の代表者、国際的な専門家、その他のステークホルダーら、30ヵ国以上から約250名が参加しました。
本フォーラムは、地域レベルでSDGsを達成するための成功事例や課題、ベストプラクティス、イニシアティブを共有し、各都市の経験を交換する貴重な機会を提供しました。特に、持続可能な開発目標（SDGs）のローカライゼーションを加速させることを目的に、「6つの重要な移行」―(1)食料システム、(2)エネルギーへのアクセスと手頃な価格、(3)デジタル・コネクティビティ、(4)教育、(5)雇用と社会的保護、(6)気候変動、生物多様性の損失、環境汚染―に焦点を当て、2030アジェンダの達成に向けて、地域レベルでのコレクティブ・アクションを促進しました。
さらに、本フォーラムでは各地域の具体的な成功例やイニシアティブを紹介し、地域ごとの異なる背景やニーズに応じた効果的なアプローチについて活発な議論が行われました。特に、ボランタリー・ローカル・レビュー（VLR）を作成した都市からは、その経験や教訓が共有され、他の都市や地域がVLRを策定・実施する際の参考となる具体的な事例や実践的なアドバイスが提供されました。参加者は、それぞれの経験から学び、他の地域でも応用可能な戦略や取組みを検討しました。本フォーラムの締めくくりとして、ジャカルタ宣言を採択し、SDGs達成に向けた今後の取組みに対する強いコミットメントを再確認しました。
日本からは、蒲郡市長の鈴木寿明氏がサーキュラーシティの取組みやSDGsのローカル指標、サステナビリティレポートについて発表しました。また、浜松市副市長の山名裕氏は、VLRの経験を共有し、「林業・木材産業の成長産業化」、「脱炭素社会の実現」、「多文化共生」の3つの特徴的な取組みについて発表しました。UNCRDからも自治体モニタリングツールを紹介しました。
さらに、2025年に同フォーラムのホストを務める豊田市長の太田稔彦氏、豊田市議会議長の羽根田利明氏が引継ぎ式に参加しました。フォーラムには、国連経済社会局（UN DESA）から経済開発担当事務次長補のナビド・ハニフ氏が参加し、豊田市長とのバイ会談が行われ、UNCRDは会談を支援しました。
なお、フォーラムの詳細はUNOSDのフォーラム当該サイト（英語）をご覧ください。