AIやビックデータなどの先端技術を活用し、未来の生活を先行実現するスーパーシティ・スマートシティは、SDGsのゴール11「住み続けられるまちづくりを」を始め、SDGsの達成に貢献する重要なテーマです。SDGs未来都市である愛知県では、中部国際空港島・周辺地域を中心とする地域におけるスーパーシティの実現等を通じて、SDGsへの貢献を目指しています。そこで愛知県は、UNCRD、中日新聞社と共に、スーパーシティ・スマートシティの将来像について関係者で議論するとともに、スーパーシティ・スマートシティの愛知県での実現の気運を盛り上げるため、「スーパーシティ・スマートシティフォーラム」を開催しました。フォーラムには会場に60名が、オンラインでは170名が参加しました。
まず、松井圭介愛知県副知事の挨拶ならびに野村知宏愛知県政策企画局長による「あいち・とこなめスーパーシティ構想」について説明がありました。続いて、一般社団法人スマートシティ・インスティテュートの南雲岳彦理事が「スーパーシティ・スマートシティがもたらす未来」と題して、また東日本高速道路株式会社の森昌文代表取締役が「我が国のスマートシティ政策」と題して基調講演を行いました。続いて「愛知県におけるスーパーシティ・スマートシティについて」と題してパネルディスカッションが行われました。パネルディスカッションには、世界経済フォーラム第四次産業革命日本センター・グローバルプロジェクトフェローの黒石秀一氏、モビリティジャーナリストの楠田悦子氏、UNCRDの遠藤和重所長、中日新聞社の寺本政司編集局次長が参加しました。ディスカッションの前半は、基調講演を受けて、スーパーシティ・スマートシティの現状と課題について、後半は愛知県のスーパーシティ・スマートシティの将来像についてその実現方法や県民にとってどのようなメリットがあるか議論がなされました。遠藤所長は、スマートシティによって、交通や物流、医療、福祉等の変化を説明した上で、中部経済はスマートシティの取組みが早いとして、産官学で成果を見せてほしいと期待を述べました。
