UNCRDは、愛知県豊田市との共催により、国際会議「“Think SDGs 2021” Smart and Sustainable Communities with COVID-19」をオンラインで開催しました。世界20か国から約1200人が事前登録をし、新型コロナウイルス感染症が生んだ新たな生活様式やつながりによる“New Normal”な世の中における私たちの暮らしについて学びました。
冒頭、DSDG/UNDESAのアムソン・シバンダチーフによるオープニングメッセージのビデオが放映された後、UNCRDの遠藤和重所長はUNCRDにおけるSDGsの取組みを紹介しました。とくに、自治体のSDGs経営に重要なモニタリングと情報発信に関する研究について発表をしました。その後、イクレイ日本の内田東吾事務局長が、世界と地域の両方の視点からSDGsを推進するために求められる役割について講演しました。
分科会は、豊田市のSDGs重点分野であるモビリティ、エネルギー、ウェルネスをテーマに開催されました。１つ目のモビリティ分科会では、企業や名古屋大学からのパネリストと豊田市の太田稔彦市長が、「After・Withコロナ禍での地方都市におけるモビリティの在り方」をテーマに議論しました。災害時に停電が発生した場合、車が発電機となり電源供給し地域を支えることで、車が社会インフラとなることの可能性などについて話し合われました。
２つ目のウェルネス分科会では、「とよたSDGsパートナーがつなぐ“WELOVEとよた”」と題し、「とよたSDGsパートナー」が約半年間にわたりワーキングを実施し、そこで生まれた３つのアイディア「教育・次世代育成に関するイベント」、「災害・まちのお助け隊」、「おたがいさま会議」を共有しました。
最後のエネルギー分科会では、「コロナ禍における世界の環境・エネルギー政策」について議論しました。この分科会には、UNDESAの高田実エネルギーチームリーダーを始め、フランス、イギリス、インドネシア、マレーシアの自治体職員が参加し、ヨーロッパやアジアのそれぞれの国・地域が抱える課題や“グリーンリカバリー”の視点を含めた施策を共有し、話し合われました。
このように、地方自治体の職員、専門家、民間企業、市民団体など様々なステークホルダーのパネリストにより、国内外の事例を通して活発な議論が行われ、コロナ禍においてSDGs達成に向けた有効な成果となりました。</p>