SDGsアクションウィークエンドにて、レポート「2030年までの道筋：地方自治体SDGs達成度評価 2023」英語版を公開（2023年9月16日　ニューヨーク）

持続可能な開発目標(SDGs）達成に向けた「折り返し点」を迎えた今年、SDGサミットが国連本部において9月18日-19日に開催されました。その直前の9月16日-17日、サミット開催の機運醸成のために開催されたSDGアクションウィークエンドに国際連合地域開発センター(UNCRD)が参加、国連マレーシア政府代表部と国連ブルネイ・ダルサラーム政府代表部の共催によるサイドイベント「SDGsのローカライゼーションとレジリエンス構築を支援するための地域的行動と協力」に、パネリストとして登壇しました。イベントには、マレーシア国経済省ならびに自治体開発省、国連ハビタット（UN-Habitat）、国連アジア太平洋経済社会委員会（UNESCAP）、Local 2030、都市・自治体連合アジア太平洋地域支部（United Cities and Local Governments Asia Pacific, UCLG-ASPAC）、URBANICEマレーシアらが参加しました。UNCRDは自治体SDGsモニタリング研究会での活動やその成果である「Halfway to 2030: Japan SDGs Local and Regional Report 2023（2030年までの道筋：地方自治体SDGs達成度評価 2023）」を紹介し、SDGs実施の加速化に向けて進捗状況のモニタリングの重要性を訴えました。2030に向けた進捗を加速させるため、地域、国、地域の要素を考慮した地域的アプローチに焦点を当て、地域のレジリエンスを強化しつつ、地域レベルでSDGsを実施する上で政府を支援するための戦略、政策、行動、協力について議論しました。さらに、格差への対応、社会から疎外された人々の福利の向上、包括性の促進、ジェンダー平等の取り組みの重要性や、これらすべてが世界の安定とレジリエンスに貢献することが強調されました。