国際連合地域開発センター(UNCRD)が長年進めてきた統合的地域開発計画(IRDP)は、幅広い課題に対して社会・経済・環境の三側面から統合的に取り組み、開発を持続可能なものとするうえで有益なアプローチです。2030アジェンダにおける都市や地域の役割を重視し、国内外でSDGsの地域レベルでの計画・実施・モニタリング等を支援しています。また、持続可能可能な開発目標(SDGs)の実践に関する調査研究から得られた知見を基に、国や地域の課題やテーマに合わせた研修プログラムの開発・提供を行っています。
ローカルSDGs
UNCRDは、「2030アジェンダ」における都市や地域の役割を重視し、国内外でSDGsの地域レベルでの計画・実施等を支援しています。具体的な取組みとしては、UN DESAと連携して「国際首長フォーラム」を開催するとともに、国や地域の実情や課題に応じた研修を実施しています。また、日本におけるSDGsの優良事例の海外発信や、「自治体SDGsモニタリング研究会」を通じたローカル指標の設定やVLR（自発的自治体レビュー）の作成支援も行っています。
中部圏における主な取組みとしては、「中部圏SDGs広域プラットフォーム」の運営や、地元自治体との連携によるSDGsに関するイベントの主催・共催、SDGsの登録・認証等の制度構築の支援などがあり、地域におけるSDGsの推進に力を入れています。
これまでの主な成果としては、地方自治体のSDGs達成度を評価する仕組みを構築し、「自治体SDGsモニタリングの手引き」を発行したほか、47都道府県の達成度を見える化したダッシュボードを公開しています。また、2030年の達成期限までの中間に当たる2023年には、レポート「2030年までの道筋：地方自治体SDGs達成度評価2023」を発行しました。国連機関が主導して日本全国の地方自治体の達成度を評価した初のレポートで、「SDGs実施指針改定版」にも掲載されています。