「3R と循環型経済に関する新宣言（2024-2034）」のゼロドラフト（草案）についての太平洋島嶼国とのコンサルテーション会議および能力開発ワークショップの開催について （2024年5月14日－17日　サモア・アピア）

国際連合地域開発センター(UNCRD)はサモアの首都アピアにおいて太平洋地域環境計画事務局（SPREP）とともに「3R と循環型経済に関する新宣言～アジア太平洋地域における資源効率の高い、クリーンでレジリエントな循環型低酸素社会の達成のための持続可能な３Rと循環経済に関する目標　(2024-2034)」のゼロドラフト（草案）について太平洋島嶼国と話し合うためのコンサルテーション会議と能力開発ワークショップを開催します。本会議およびワークショップはSPREPが実施しているプロジェクト（JICA支援の「大洋州地域廃棄物管理改善支援プロジェクト・フェーズ3（J-PRISM3）」・仏開発庁支援の「太平洋におけるウェイストアクションプロジェクト」）やスイッチ・アジア（EU支援プログラム）と協力して行われます。

UNCRDが日本の環境省と毎年共催している「アジア太平洋３Ｒ・循環経済推進フォーラム」の第4回会合（2013年ベトナム・ハノイ）では、「ハノイ３R宣言」*および「2013年～2023年におけるアジア太平洋地域の持続可能な３R目標」が参加国間で合意されました。これは、資源効率の高い循環型社会の形成に向けたアジア太平洋諸国による初めての自発的なコミットメントでした。その後のフォーラムにおいて、アジア太平洋諸国では引き続き持続可能な生産と消費や循環型経済の理念を国の政策や開発計画に組み込む必要性があることを踏まえ、次期10年（2024年～2034年）のための新たな宣言の策定が参加国から求められました。この新宣言は2024年に開催予定の第12回アジア太平洋３Ｒ・循環経済推進フォーラムにおいて、持続可能な開発目標（SDGs）やパリ協定などの国際目標に照らし合わせて議論され、合意される予定です。

これに向けて本コンサルテーション会議では、３Rや循環型経済の分野で特徴的な課題を抱える小島嶼開発途上国や太平洋諸国の観点から新宣言の草案について議論します。また、太平洋諸国が抱える廃棄物管理や３R、循環型経済の推進に向けた課題や可能性について検討するための能力開発ワークショップを行います。

本会議およびワークショップには、太平洋諸国（クック諸島、フィジー、キリバス、マーシャル諸島、ミクロネシア連邦、ナウル、ニウエ、パラオ、パプアニューギニア、サモア、ソロモン諸島、トケラウ、トンガ、ツバル、バヌアツ）の関連省庁の代表、太平洋地域の関連団体、国際機関などが参加する予定です。

「ハノイ３R宣言」に関する環境省ホームページ
　https://www.env.go.jp/recycle/3r/declaration/hanoi-declaration.html

なお、詳細はイベントページ（英語）をご覧ください。